OUR PERFORMANCE地活研の実績

地方創生

少子高齢化、人口減少、東京一極集中等、地方が抱える課題は多い。時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで地域の活性化とその好循環を維持することが求められています。地方公共団体のみならず、民間企業、住民等多様な地域の構成メンバーが地域の課題を共有化するとともに、課題を克服し前向きに地域社会の形成に取り組むことが必要です。地域の課題克服に向けて地域とともに考え、先進的な取り組み、地域の魅力的な取り組み等を全国に横展開する等、広報や周知事業等を通して地域の取り組みを支援しています。

SDGs

SDGsは、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものです。17のゴールや169のターゲットに示される多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものです。地方創生の推進のため、自治体へのSDGsの普及展開を行う必要があり、2020年までに都道府県及び市区町村の3割がSDGsの達成に向けて取り組むことを目標に掲げています。「地方創生に向けた自治体SDGs推進のあり方」をコンセプトにした取りまとめを踏まえSDGsの普及展開、地方創生の推進を効果的に進めていくことを目的に各種の活動を実施しています。

中小企業・小規模事業者対策

日本の企業全体数における中小企業・小規模事業者数は実に99.7%。そのほとんどが地域・地方に存在しており、日本経済の活性化のためには、中小企業・小規模事業者が元気になることが必要不可欠です。事業承継、生産性向上、資金繰り等の中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題に対して地域事情に即した手法で、マス&WEB広報・周知事業を実施しています。

インフラメンテナンス

高度経済成長期に造られた多くのインフラの老朽化が進行しています。今後、インフラの老朽化対策を確実に進めるだけではなく、大切な資源として、地域活性化に結びつけていく工夫や知恵が求められています。インフラの戦略的な維持管理・更新(メンテナンス)とともに、地域の活力を維持・向上するための新たな産学官民の連携、具体的な市民参画の活動等、地域や私たち一人ひとりができることを考えるための広報・事業の実施を行っています。

防災・減災のまちづくり

近年、全国で大規模な水害・土砂災害が頻発していることから、災害の危険性を認識し、緊急時の対策など危機管理意識を向上させ、地域住民・企業・行政が連携して主体的に対応することが求められています。より円滑に災害に強いまちづくりを推進することを目的とし、広報・周知事業を通じて、地域における防災のあり方について考える場の提供を行っています。

食料問題

日本は食料の60%を海外から輸入しています。一見豊かに見える私たちの食生活ですが、世界では農産物価格の高騰、国内では生活習慣病の増加等、さまざまな問題を抱えています。食料をめぐる問題は、私たちの未来に関わる重要な問題であり、ひとり一人が日々の生活のなかでできることを「気づき・考える」ことを目的とし、各種の事業や広報活動を行っています。

6次産業化

農林漁業の6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みです。これにより農山漁村の所得の向上や雇用の確保を目指しています。地域における6次産業化を進めるため、全国から広く事例を収集・広報活動を行っています。

木材利活用

日本は国土面積3,779万ヘクタールのうち森林面積が2,508万ヘクタールで、国土の約3分の2(66%)を森林が占める世界有数の森林国となっています。森林は、木材や工業原料を生産する物質生産機能としての働きだけでなく、生物多様性保全や地球環境保全等「森林の有する多面的機能」と呼ばれるさまざまな働きを通じて国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するものです。

エネルギー問題・地球温暖化

東日本大震災以降、国内のエネルギーを取り巻く環境は厳しく大きな変革を迫られています。加えて、国際的にも電力・エネルギー使用量は増加し、資源確保の問題は外交にも影響を与えています。また、地球温暖化がもたらす気候変動等により懸念される影響は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策を最大限実施したとしても完全に避けられるものではなく、環境・エネルギー政策は、関係省庁、地方自治体のみならず国民、NPO、民間企業の幅広い参画・協力のもとに取り組んでいくことが必要です。省エネルギーや再生可能エネルギーをはじめとするエネルギーミックスなど、地域の実情を踏まえた地域の取り組みの促進に向けて環境・エネルギー分野の広報・広聴活動を支援します。

ユニバーサルデザイン

国内外から多様な観光客を迎えるにあたり、誰にでもやさしい観光地等の実現を目指し、当該エリアにおけるユニバーサルデザイン状況を踏まえ、ユニバーサルツーリズムに関する旅行商品の造成に向けた調査事業を実施。ハード整備の提案のみならず、観光従事者向けのユニバーサルマナー検定の実施等、ソフト面の充実に注力し、受入側のマインド醸成の拡充を図っています。